海外製医薬品を個人輸入する時の注意点

2021年10月27日

医薬品の個人輸入は、法律によって認められています。
しかし医薬品を大量に購入したり、禁止されている薬や医薬品成分が配合されている商品をを輸入すると処罰の対象になってしまうのです。
間違って輸入してしまうと、関税法によって処罰される可能性もあります。

購入する際には、個数や成分に気を付けなければなりません
今回は個人輸入をする際の注意点を紹介します。

一度に個人輸入できる数量が決まっている

医薬品や医薬部外品などを販売目的で輸入する場合は、黄色マーカー医薬品医療機器等法によって厚生労働大臣の承認や許可を取らなくてはいけません。

海外製の医薬品を輸入し、患者さんへ処方している病院やクリニックもあります。
営業目的で医薬品を輸入・販売しているクリニックや病院は、厚生労働省の許可を取っているということです。

病院やクリニックではなく一般の個人として輸入する場合、地方厚生局に必要書類を提出して営業目的の輸入ではないことを証明しなければなりません。

決められた範囲内の輸入は特例的に関税の確認を受けた上で輸入することができます。

医薬品の場合

引用元：厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iyakuhin/kojinyunyu/topics/tp010401-1.html）

海外製の医薬品を個人輸入する際は、決められた数量を超えてしまうと地方厚生局に書類の提出をしなければなりません。
個人輸入する際は、数量に注意しましょう。

化粧品の場合

化粧品を海外から個人輸入する場合も注意が必要です。
標準サイズの場合、1品目24個以内と決められています。
有名なブランドの商品も、人気の海外製のスキンケア商品も個数が決められているのです。

海外で化粧品を購入し日本に持ち込むことと同じ扱いとなり、24個より多く購入した場合は申請しなくてはなりません。

また医薬品と同じく化粧品の個人輸入も購入者本人が使用する目的でなければなりません。
他人にあげたり、販売する目的で購入しないでください。

化粧品の場合は、シャンプーやリンス、歯磨き粉、石鹸、洗剤なども含まれます。

サプリメントの場合

海外ではサプリメントとして販売されている商品でも、医薬品が含まれている場合や医薬品のような効果が謳われている商品の場合は注意が必要です。

日本では医薬品に該当する場合があるからです。

ほかにも、浴用剤・ドリンク剤など人体への作用が緩やかな商品は医薬部外品に分類される場合もあります。
しかし、個人輸入の場合は医薬品と同等の扱いになるので気を付けましょう。

輸入できない○○に注意！

医薬品やサプリメントに使われる成分の中に、日本への輸入が禁止されているものがあります。

禁止されている製品や成分は間違って輸入しないようにしましょう。

ほかにもワシントン条約によって自由に輸入できない医薬品原料や医薬品があるんです。

などの成分を含む商品の輸入は、ワシントン条約で禁止されています。

関税

関税とは、海外からの輸入品に課される税金のことです。
医薬品を個人輸入する場合、輸入品として課税の対象になります。

関税・消費税・通関手数料がかかるのです。

課税対象の商品の合計が10,000円以下の場合は、免税になります。
よって、関税や消費税は課されません。

個人輸入の場合、金額の60％が課税対象となっています。
支払いの合計金額が16,666円までは免税になるのです。

16,666円以上購入した場合でも、医薬品には関税がかかりません。
加算されるのは消費税のみです。
商品が課税対象となった場合は、荷物一つ当たり200円の通関手数料が別途かかります。

今回は、海外製の医薬品を個人輸入する際に注意する点を紹介しました。

医薬品に分類されることもあるため、ほかの医薬品と一緒に購入する際は数量に気を付けましょう。
・関税

個人輸入を行なう際は、上記の注意事項を守って購入しましょう。
厚生労働省のホームページにて詳しく記載されているので、気になる方は確認してみてください。